厚労省が名案「パチンコ屋の入口で入場料を取ろう。ギャンブル依存症対策費として」
◆依存症対策の実施コストでパチンコ業界の体力が奪われる
ここで真っ先に注目されるのは、公営より民間事業体のパチンコの方だろう。
何しろ536万人というギャンブル依存者(2014年8月厚生労働省発表)を生み出す最大の源泉と見られている業界である(筆者はこの数字には疑義を呈しているが)。
まずは、パチンコ業界が上に挙げた三段階それぞれにおいて適切な処置を施したのち、その実績を監督官庁である警察庁や世間から求められる。
仮にパチンコ業界の取り組みが功を奏せば「民間でこれだけの対策が出来たのだから、公営ギャンブルの対策はしっかりしたものが出来る」という信頼を生み出すことにも貢献するだろう。しかし実際のところ、パチンコ業界が依存対策において、具体的な成果を挙げるためには相応のコストを覚悟する必要がある。
◆入り口対策と保険適用外で莫大な費用が予想される
例えば入り口対策。
入場規制者を識別するための機械や射幸性の更なる規制の導入といった莫大な設備投資が考えられる。
パチンコ・スロット 当たりやすい時間 顔認証システムについて
現役社員が暴露したパチンコ出玉操作の実態
パチ屋でアホみたいに出した時に負けが混んでる美人妻助けたことくらい有るよな、セックスレッス多いし
パチンコやってて「これ絶対に遠隔操作だろ」と思ったことある?
舛添がパチンコ屋にいたらしそうなこと
スロットって完全確率じゃなくね?
パチンカスが読んだら更生しそうな失敗談とか切ない体験談かいてけください
依存症者に対する対策においては、専門機関への外部委託費用、専門相談員の雇用などの人件費も想定される。
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170224/Harbor_business_129697.html?_p=2
◆ギャンブル依存症回復へのコストはホールに重くのしかかる?
従って多くのギャンブル依存に苦しむ人たちは、保険が適用されない民間機関へ足を向けざるを得なくなる。
身近な対策として、カウンセリングや心理セラピーを受けることが考えられるが相場観としては1時間に1万円ほどがかかる。
この費用は全額ギャンブル依存症者に負担させるのかという問題がある。公営ギャンブルであれば自治体による公的助成等は名目が立つ可能性はある。
しかし民間のパチンコには、公的な助成は行われない可能性が高い。
だからといってパチンコが生んだ依存症者の回復に助成がなされないとなると、「依存症対策法」の枠が揺らいでしまう。個人の問題だから100%個人負担を強いるのか。世論はその理屈を許容するのか。
「パチンコ屋がギャンブル依存症者を作り出したんだから、その治療に掛かる費用は、パチンコホールも負担すべし」と言い出されるのではないか?
一万ぐらい取ればいいよ
遊戯だから問題ないだろ?
ナマポは出禁
どう見ても本質だな
正論だよなぁ
潰れてもいいよ
クレジットカードも作れない奴は打てなくなる
ついでに換金額から10%税金を取ろう!
カイジみたいに
まずそういう根本の部分から法律的にも行政的にも変えなきゃダメなんじゃないですか
生活保護には絶対打たせちゃダメ
内規とかいう自作自演で好き放題やらせてるから
しかもギャンブルと認めてるなら尚更の事
駅前にギャンブル場わんさかとかどこの国探してもないんじゃないのか?
さっさと潰せ!
80歳のおばあちゃんライターとかさ
パチンコは100害あって一理無しだよ
生活保護費から入場料をさっ引け
家から出てこないようにすればいいじゃん
昭和みたいに紙袋に食品詰めて持ち帰ればいい
あ、ナマポは全面禁止で
引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1488183401
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